
遺言状は、テレビ等のイメージで死ぬ間際に作成すると考えている人がいます。しかし、人は老衰だけが死因ではなく、不慮の事故や、突然死等の様々な原因で、ある日突然に死んでしまうこともあります。
この為、遺言状は早めに準備しておく必要があります。遺言状は、判断の力があると判断されないと、遺言状として認められない場合もあります。老化が進行し過ぎると、認知障害が現れて判断能力が低下してしまうかもしれませんし、病気になると、精神状態にも支障をきたし、判断力がないとみなされてします事もあります。
自分が元気なうちに、遺言状を作成しておくことで、残された遺族が遺産の分与などで争う事を未然に防ぐ事が出来ます。
遺言状は、遺言者が行える最後の意思表示で、何よりも優先して実行されるものです。遺言状がないと、法律にのっとって遺産の分与が行われますが、もしも、生前、血縁関係にはなくても、長く連れ添った内縁の相手や、子供がいる場合、法的には相続権がない為、何も相続することができません。
しかし、遺言状で遺産分与の意志を示していれば、法的には行えなくても、遺産を分与することができます。
ただ、法的に効力のある遺言状を作成するには、正式な方法で作成した遺言状である必要があります。自分では、しっかり遺言状を残したつもりでも、法的な効力のない場合、遺言状は無効になってしまいます。遺言状は、自分の最後の意志を尊重するだけでなく、残された家族が困ったり、悲しんだりしない為にも、必要なのです。
遺言状を作成しなくてはいけない期日はありません。しかし、自分が生涯に渡って築いた財産を、法律に勝手に分散されたり、疎遠だった縁者に多く分与されて、お世話になってきた人に対して、何も残せないという事のないように、しっかりと準備しておきましょう。
スポンサードリンク